パソコンデータ処分
データ消去しないでパソコンを処分していませんか？！
業者に依頼すれば
◎適切なデータ処分で安心安全
◎使用可能な部品等はリサイクルやリユースができる
マイナンバー制度のガイドライン
マイナンバー制度開始に伴い、IT機器の処分にもガイドラインが設けられています。
データの削除証明が必要です！
個人番号もしくは特定個人情報ファイルを削除、電子媒体などを廃棄する場合は、削除または廃棄した記録を保存することが必要です。これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除または廃棄したことを証明書などで確認するよう求められます。
データ削除の手段が定められています！
特定個人情報などが記録された書類や機器、電子媒体などを廃棄する場合、復元不可能な手段を採用して、専用のデータ削除ソフトウェアの利用、物理的な破壊などを求めています。中小企業にも、特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するよう求めています。
罰則について
マイナンバーに関する不正行為に対して厳格に対処するために、マイナンバー法では、個人情報保護法や住民基本台帳法などよりも罰則が強化されています。
最適な方法でデータ漏洩を防ぎます。
パソコンやタブレット、スマホなどの情報機器には、個人情報などの大切な情報が含まれております。
アイダックスでは長年実績がある安心安全でセキュリティ万全な会社と提携して、お客様の安心と安全をサポート致します。
A データ上書き消去
情報機器からのデータ漏洩を防ぐため、データ全体を上書き消去し、すべてのデータを完全に消去して復元を確実に防止します。（SSDにも対応可能）
B 物理破損
情報機器内のハードディスクを取り出し、短時間でプラッタの加圧変形を行い、動作が不可能な状態にします。 また、フラッシュメモリや磁気テープなどはシュレッダーや破断器にて処理します。
C 磁気消去
情報機器内のハードディスクを取り出し、強磁界で磁気の向きをすべて同じ方向に瞬時に整えることで、データ消去を実現。 垂直・面内両記録方式に対応した最新の磁気データ消去技術で、データ漏洩を防ぎます。
データ消去証明書発行サービス
完全にデータ消去されたことを証明
データ消去の記録となるデータ消去証明書を発行します。 ログ情報や消去方式、作業責任者、作業日時などが記載されており、情報機器の確実なデータ消去を証明します。（SSDにも対応可能、別途有料）
営業活動エリア
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